2022年03月14日

がん検診の無料クーポン券をデジタル化
コロナ禍による受診者減対策 ４月から運用開始　　　　

報道関係各位
 
公益財団法人日本対がん協会（垣添忠生会長）は、支援企業の株式会社千趣会（梶原健司社長）とともに、４月からがん検診の無料クーポン券をデジタル化したシステムの運用を始めます 。デジタル化によって、利用者、がん検診実施機関ともに利便性の向上を図り、新型コロナウイルス感染症の影響で減ったがん検診受診者数の回復をめざします。これに合わせ、乳がん検診と子宮頸がん検診のデジタル無料クーポン券のプレゼントキャンペーンも展開します。
 
2020年１月に国内初の新型コロナの感染者が確認されて以降、感染拡大が続いており、３年目に入った2022年２月には国内の感染者数は累計400万人を超えました。この間、日本対がん協会の32支部が実施した５つのがん検診（肺、胃、大腸、乳、子宮頸）の受診者数は、コロナ禍前の2019年と比べ、2020年は30.5％減と大きく落ち込み、2021年上期(１～6月)でも2019年同期を17％下回っています。緊急事態宣言による検診の一時中断や、新型コロナ感染を心配してがん検診の受診を控えたことなどが影響したと考えられます。
 
がんは早期発見ができれば治る可能性が高い病気です。がん検診で見つかるがんの多くは早期がんです。しかし、コロナ禍による受診控えが長引けば、早期のがん発見は難しくなり、進行がんが増え、治療後の病状への影響が心配されます。
 
無料クーポン券のデジタル化によって、がん検診対象者のスマートフォンなどにクーポン券のデータを送り、管理システムと紐づけることで対象者の受診行動が把握できます。未使用のままクーポン券の期限が迫った方に改めて受診を促す案内を送ることで受診率のアップが期待できます。また、デジタル化によって、これまでの紙製クーポン券にかかっていた印刷や郵送の経費、時間を節減できます。
 
無料クーポン券のキャンペーンは、乳がん検診（マンモグラフィ）、子宮頸がん検診から始め、大腸がん、肺がん、胃がんを含めた５つのがん検診への拡大をめざします。現在、無料クーポン券発行を支援していただく賛同企業も募っています。
 

■がん検診無料クーポン券■

日本では毎年約100万人が新たにがん患者となり、生涯で２人に１人ががんに罹患すると言われています。がんは1981年から死因の第１位であり、2019年は37万6,000人が亡くなりました。一方で、医療技術の進展により、がんは早期に発見できれば治る可能性が高くなっています。国は、がんによる死亡率を下げるという科学的根拠に基づく５つのがん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頸)を推奨し、受診率の向上を図っています。しかし、多くのがん検診は受診率が50％に達していません。
 　
がん検診は、実施する自治体によって、無料の場合もあれば、少額の自己負担が必要な場合もあります。厚生労働省は一定の年齢の人を対象に、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の受診を無料にするクーポン券を発行することで経済的な負担を減らし、受診率向上につなげようとしています。無料クーポン券は国や自治体の費用負担で発行されるものと、日本対がん協会など民間団体が寄付金などをもとに発行するものがあります。いずれも検診の内容は同じです。
 　

■5つのがん検診受診者数（延べ）■

※グラフは、がん検診を実施している日本対がん協会支部への受診者数アンケートの結果から作成しました。回答を得た32支部での５つのがん検診（胃、肺、大腸、乳、子宮頸）の受診者数の合計は新型コロナウイルス感染症が流行した2020年以降、大きく落ち込み（左）、2021年上期（１～６月）もコロナ禍前の2019年同期の状態までには回復していません。
 　

■デジタルクーポン券の仕組み■

がん検診無料クーポンは、賛同企業から日本対がん協会への寄付金をもとに発行されます。利用希望者は、日本対がん協会または賛同企業の申し込みサイトで必要事項を入力するだけ。申し込みはがん検診対象者に限らず、ご家族の方が申し込み、がん検診対象者の方へ贈ることもできます。受診する際は検診対象者ご本人が最寄りの検診機関に直接電話して予約します。日本対がん協会発行のクーポンが使える検診機関はサイトでご確認ください。
 　

■デジタルクーポンのフロー■