2019年04月18日

禁煙推進企業コンソーシアム発足

東京に本社や事業所を置く企業を中心にした23の企業・団体が2018年4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。日本対がん協会と東京都医師会が連携して設立準備を進めてきたもので、参加企業は、第3期がん対策推進基本計画で目標としている2022年度の喫煙率12％を社内で達成することを共通の目標として様々な取り組みを展開することで、社会全体に禁煙の重要性を発信していく。18日は、東京都医師会館で、小池百合子東京都知事も参加のもと、発足発表会が開かれ、参加企業・団体の代表者23人が集まり、企業内禁煙推進に対する取り組みの狙いや意気込みが語られた。　後藤尚雄・日本対がん協会理事長は参加企業の代表者らに「2022年までに喫煙率を１２％どころか０％の達成を目指しましょう」と呼びかけ、協会がパートナーとして活動していく力強い賛意を表明した。

登壇した参加者ら。中央が小池百合子都知事、向かって右が後藤尚雄・日本対がん協会理事長、向かって左が尾﨑治夫・東京都医師会会長

●禁煙推進企業コンソーシアムへの参画について

日本対がん協会会長　垣添忠生
日本対がん協会は創立60周年を迎えた2018年、「タバコゼロ宣言」を公表しました。禁煙は最大のがん予防策であり、協会ではこのゼロ宣言を遂行する活動を「タバコゼロ・ミッション」としてまとめ広く社会に訴えるとともに、専門家育成や政策提言などの活動も行っています。日本対がん協会は、この「禁煙推進企業コンソーシアム」の趣旨に賛同し、コンソーシアム全体のみならず参加企業の禁煙も強力にサポートしていきます。より多くの企業の参加により、タバコゼロが広がり少しでも社員の方・またそのご家族のがん予防につながっていくことを願ってやみません。