2022年03月24日

新たな課題に対応 2022年度の事業計画まとまる
デジタルクーポン がん患者・家族の支援拡充 企業のがん対策支援

公益財団法人日本対がん協会の2022年度の事業計画と予算が３月の理事会で承認されました。長期化する新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら、①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の推進、②がん患者・家族の支援、③がんの正しい知識の普及啓発という協会活動の３つの柱に沿い、これまでの事業に加えて新たな取り組みも始めます。
　
「がん予防・がん検診の推進」では、2020年以降のコロナ禍による受診控えで減った受診者数を回復させるため、がん検診無料クーポンのデジタル化に対応したシステムを構築し、４月から運用を始めます。併せて無料クーポンキャンペーンを実施し、受診率の向上につなげたいと考えています。ソーシャルマーケティングの手法や新型コロナ対策を組み合わせたさまざまな受診勧奨策を自治体や支部と実施し、受診率の向上のための方法も探っていきます。
　
「がん患者・家族の支援」では、新型コロナに対応したリレー・フォー・ライフ（RFL）のチャリティー活動であるセルフウオークリレー（SWR）を全国へ広げます。参加者が好きな時に好きな場所で歩いて、他の参加者とつながることができるプログラムです。全国各地の実行委員会と連携し、新型コロナの感染状況を見ながら、リアルイベントとのハイブリット開催も進めます。無料電話相談の「がん相談ホットライン」は、平日の利用が難しい働く世代のために利用機会の拡充を図ります。
　
「正しい知識の普及啓発」では、定年延長などを背景に従業員のがん罹患者増が心配されることから、企業向けのがん対策セミナーや教材づくりに取り組みます。ピンクリボンフェスティバル（日本対がん協会など主催）は引き続き、さまざまな立場の方に向けて乳がんの早期発見と適切な治療の大切さを伝え、正しい知識の理解を深めてもらうとともに、乳がん患者・家族の支援を行います。活動の一つだったピンクリボンデザイン大賞は終了します。
　
日本対がん協会はこれからも３つの柱に沿ったさまざまな活動を通して、目標である「がんで苦しむ人や悲しむ人をなくしたい」の実現のために努めます。