多大な支援をいただいた個人３人、企業６社に感謝状　対がん協会創立５０周年記念式典

　日本対がん協会（垣添忠生会長）は創立５０周年記念の式典を１１月７日、東京・有楽町マリオンの有楽町朝日ホールで開きました。対がん協会の活動に多大な尽力をされた市民３人と企業６社に感謝状を贈り、その社会貢献活動をたたえました。アメリカ対がん協会のジョン・セフリン会長が記念講演し、連携を一層深めて「日本から米国からそして世界からがんによる苦しみをなくしていきたい」と述べました。続いてのシンポジウムでは、がん対策基本法の下、対がん協会の活動に様々な期待が寄せられました。

　式典には、日本対がん協会の活動を支援されてきた個人や企業、対がん協会の支部の関係者ら約３２０人が参加しました。
　垣添会長が「協会の創立には朝日新聞社の創刊８０周年記念事業の一環として強力な支援をいただいた。５０周年を節目にがん検診、禁煙活動、がん経験者と家族の支援などの活動をさらに強く展開する」と開会の言葉を述べ、箱島信一理事長が「これまで延べ２億７千万人の方々の検診を実施してきた。検診機器や治療法が進歩し、がんは克服可能な病となった。しかし、がんで亡くなる方はここ数年３０万人を上回っている。協会への期待や役割は大きい」とあいさつしました。
　渡辺孝男・厚生労働副大臣が「様々な団体、企業、個人の草の根の支援が対がん協会の活動を全面的に支えてきた。対がん協会はわが国のがん対策に重要な役割を担っている。厚労省としても連携を図りながらより一層がん対策を推進していきたい」と祝辞を述べました。
　続いて感謝状の贈呈。まず個人の部では、有賀春樹さん（東京都江戸川区）、砂本清一郎さん（同練馬区）、森村武雄さん（同品川区）の３人それぞれに、垣添会長が感謝状を贈りました。

　企業の部は６社。アフラックの外池徹社長、エイボン・プロダクツの岡修代表取締役、大鵬薬品工業の西山直孝取締役医薬学術本部長、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行専務取締役、ラルフローレンジャパンの矢部勝己バイスプレジデント、ワコールホールディングスの桂一朗執行役員がそろって登壇し、垣添会長が一人ひとりに感謝状を贈りました。 　代表してアフラックの外池社長が「今や国民の２人に１人ががんになると言われている。がん対策は国を挙げての最優先のプロジェクト。アフラックも昭和４９年に日本で初めてがん保険を発売した会社として、がんと闘っている皆様に少しでも役立つ商品を提供させていただき、同時に、がんに関する知識の啓発、早期発見、早期治療に向け、社を挙げて努力を続ける」とあいさつされました。

　続いての記念講演で、セフリン・アメリカ対がん協会長は、日本対がん協会の支部が行う検診活動を禁煙活動とともに「素晴らしい活動」と評価し、「予防、救命、教育というアメリカ対がん協会と同じ使命を持っている。達成のために絶え間ない努力が必要だ」と指摘しました。
　さらにアメリカ対がん協会の１日２４時間３６５日相談を受けているコールセンターや、自宅から遠く離れた病院で治療を受ける患者の宿泊施設ホープロッジを２６カ所に持ち増やす計画であること、助成する研究の多くがノーベル賞を受賞していること、中心的な活動の「リレー・フォー・ライフ（命のリレー）」が８５カ国に広がっていることなどを紹介。講演の後、アメリカ対がん協会から日本対がん協会に５０周年記念のパネルが贈られました。

　シンポジウムでは、垣添会長が「がん征圧５０年　さらなる挑戦へ」と題して、関原健夫・日本対がん協会常務理事が「患者が期待するＪＣＳ（日本対がん協会）の患者支援活動」について、祖父江友孝・国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部長が「死亡率減少につながるがん検診」をテーマに、上田博三・厚生労働省健康局長が「わが国のがん対策」について、門田守人・日本癌治療学会理事長が「がん治療における学会の役割〜過去・未来〜」と題してそれぞれ講演。その後、垣添会長の司会で討論しました。