HPVワクチンに関する調査報告

日本では、2013年にHPVワクチンの定期接種が始まりましたが、厚労省審議会で「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされました。これを受けて、2013年6月14日に積極的勧奨差し控えが厚労省健康局長名で通知されましたが、これ以降も審議会などで議論が進み、2022年４月に積極的勧奨は再開されました。また、停止期間中に接種の機会を逃した人を救済するために、キャッチアップ接種も進められています。
 
キャッチアップ接種対象＝1997年度生まれ～2007年度生まれ（1997年４月２日～2008年4月1日生まれ）の女性
定期接種対象＝小学校６年～高校１年相当の女性（2008年４月２日～2013年4月１日生まれ）
 
こうした状況を受けて、世代ごとの接種状況や意識の違いを探り、ワクチン施策に反映させることを目的に、「HPVワクチン」（ウェブアンケート調査）を実施しました。

公益財団法人日本対がん協会（垣添忠生会長）は、HPVワクチンをめぐる状況を調べるために、2024年10月16日～10月18日にウェブアンケート調査を実施しました。対象者は、定期接種世代の小学６年生～高校１年生（2008年4月2日～2012年４月１日生まれ）については母親の代理回答。16歳～27歳（1997年度～2007年度生まれ）の女性。回答数5335サンプルを得ました。
 

 

 
HPVワクチン接種経験



 
HPVワクチン接種回数



 
 

 
HPVワクチン接種回数



 
 

 



 

 

 
 

 

 

 

 
 

 

 
 

HPVワクチンへの不安点は「ワクチン接種への副反応」が最も高く、53.3％。以下、「ワクチン接種の安全性」31.4％、「注射を打つこと・痛み」27.9％が続いた。

厚労省は、各年度の接種時年齢ごとの接種者数を全国の市区町村から報告を受け把握している。ただし、接種時年齢が同じでも生まれ年度（学年）が異なる場合があるため、大阪大学産婦人科学の上田豊講師のグループはこうした違いを補正し、生まれ年度ごとの接種率を割り出している。
 
2024年11月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、24年度の速報値（上半期）が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001340022.pdfopen_in_new
 
上田講師は「我々の解析とも合致する傾向で信頼できる。背景を含めた今回のような各年代の多数の人を対象にした調査は例がなく貴重だ。ワクチン接種をした人が多数派になると、さらに接種しようという人も増えるのではないか。ただ、定期接種世代の接種はまだまだ低い。WHOの掲げる90％にはまだまだ遠い。さらに普及推進策を進めていく必要がある」と話している。